不動産売買契約は権利移動が生じるため、登記を行うために必要な書類が数多く存在します。

そして登記の性質によっては、法律上の許認可が必要とされるケースも存在します。このような場合、当事者は各役所で必要な書類を収集します。それ以外にも抵当権関連の書類や住宅用家屋証明書などが不動産売買契約の際に必要となるケースもあるため、それらも適宜収集します。

司法書士に依頼を行うことによって、これらの必要書類を代わりに収集してもらうことが可能になります。

山本・小林司法書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県と幅広い地域で、不動産売買に関するご相談をお待ちしております。登記や不動産売買に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご連絡ください。