不動産売買契約は一度にやり取りする金額が大きいため、契約の終結後に後悔しないためにも、契約を結ぶ際には満遍なく内容を確認する必要があります。そのため、不動産売買契約の際に疑問な点が生じたら、すぐに専門家に相談することが大切であると言えます。

そして、この新たに手に入れた不動産の所有権を第三者に主張するためには、「不動産登記」を行わなければなりません。不動産登記を行うことによって「対抗力」を得ることが可能となるので、第三者に対し「この不動産は自分の所有物である」と主張することができるのです。その一方で不動産登記を行わなければ、第三者に対抗することはできませんし、不動産を担保に抵当権を設定することもできません。そのため不動産売買において登記は重大な役割を持つのです。

登記は対象となる不動産を管轄している法務局で行うことができます。法律上、登記は専門家ではない個人であっても申請する事が可能だとされています。しかし、登記には不動産・税金などの専門的な知識が必要になってくるため、個人で行う事は中々困難であるとされています。そこで、不動産登記の専門家である司法書士に依頼を行うことによって、複雑な登記申請手続きを全て任せることができるのです。

山本・小林司法書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県と幅広い地域で、不動産売買に関するご相談をお待ちしております。登記や不動産売買に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご連絡ください。